ぶっちゃけどうなの？お得なの？いまさら聞けない「ふるさと納税」の話

制度の開始から約10年が経って、その名前だけは定着した感のある「ふるさと納税」制度。しかし、その知名度に反して、実際に利用経験があるという方は、そんなに多くないのではないでしょうか？

実際、読売新聞社広告局が2017年に行った調査では、制度利用者の数が、回答者全体のわずか2割にとどまっていることが明らかになりました。

さて、そこで今回は、「ふるさと納税ってぶっちゃけどうなの？」という本音の部分を、詳しい人に聞いてきました。

ぶっちゃけどうなの？ふるさと納税

取材に応じてくれたのは、ふるさと納税のサポートサイトを運営する「株式会社ユニメディア」の小野紘暉（おのこうき）さん。名刺の肩書は「ふるさと納税促進ユニット プロデューサー」ということで、これは説明にも期待が持てそうです。

そんな小野さんにまず伺ったのは、「ふるさと納税」の基本的なシステムについて。「なるべくかんたんに」ということで解説をお願いしてみたところ、小野さんからはこんな答えが返ってきました。

ここで名前の上がった「返礼品」というのは、「ふるさと納税」利用者に対する自治体からのお返しのこと。自治体によってさまざまな種類の返礼品があり、地域の特色が色濃く表れています。

小野さんたちが集計した人気返礼品ランキングに上がっているものだけでも、海産物・お肉・フルーツ・家電製品など、まるで通販サイトのようなラインナップ。

ふるさとプレミアム

つまり、この「ふるさと納税」――税金の納付先を自分で選べるというだけではなく、地域の特色溢れる“お返し”までもらえる――という制度のようです。

さて、ここまでのお話で、「ふるさと納税」がかなりお得な制度だということはわかりました。

しかし、それにも関わらず、なぜこんなにも利用率が低いのでしょうか？やっぱり、手続きが面倒だったりするのでしょうか？

この質問に対する小野さんの回答は、意外にもあっさりしていました。

確定申告というのは、個人がその年に支払う予定の税金を自分で計算し、税務署に申告すること。

この確定申告ですが、給与以外の所得がない会社員の場合、会社側が源泉徴収・年末調整という形でまとめて行うようになっています。

つまり、以前の制度下で会社員が「ふるさと納税」を利用した場合、本来なら会社がやってくれる面倒な作業を自分で行う必要があった、というわけですね。

「しかし、もちろん、それは制度が始まった当初の話」そう前置きしたうえで、小野さんは言います。

とは言え、一度根付いてしまったイメージの払拭は、なかなか進みません。そんな状況にあって、小野さんたちも自社のサービスを通じて、会社員層への呼びかけに力を入れています。

小野さんたちが提供する「オフィスでふるさと納税」は、これまで制度の利用を敬遠していた会社員層への働きかけを行うもの。サービスを導入することで、企業を窓口として、従業員たちが気軽にふるさと納税を行えるようになります。

もちろん、小野さんたちがこんな形で力を入れるのには訳があります。

と言うのも、ふるさと納税という制度自体に、この先ずっと続いていくという保証がないからです。近い将来、この制度は終わりを迎え、地方自治体は厳しい財政を強いられるかもしれません。

そのときのために、今、地方自治体は自活のための基盤を持つことを求められているのです。小野さんは言います。

小野さんたちが目指すのは、自治体とそれを支える人たちの長期的な関係。そのためには、とにもかくにも、利用者を増やすことが不可欠であり、ふるさと納税全体を盛り上げていくことが大前提になります。

そこで、利用を悩んでいる人に、小野さんはこう呼びかけます。

漠然と持っていたイメージに反して、意外と簡単で、そして、意外と熱かった「ふるさと納税」。この機会に、皆さんも利用してみてはいかがでしょうか。